バイオマスガス化発電における課題克服のための
独創性ある技術力を提供します。
世界的に大きく変動した気候が及ぼす暮らしや生産活動における環境変化を鑑み、1997年の「京都議定書」、2015年の「パリ協定」、2020年11月の「G20サミット」では日本も「国際公約」として2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を世界に示しました。
その中で、カーボンニュートラルな「木質バイオマスエネルギー」の積極利用が推進されているものの、「国産バイオマス発電の導入見通し」※1で求められる【発電コスト低減】と【系統制約を受けずらいノンファーム型の全国展開】が、導入促進の急務となっています。これは、当社がこれまで培ってきたバイオマスガス化発電における課題克服技術と合致しており、満を持して社会に広く提供していきます。
※1(2021.3.22一般社団法人木質バイオマスエネルギー協会)
小規模分散型バイオマスガス化発電システム(JFP-1モデル)
小規模分散型木質バイオマスガス化の技術でエネルギーを創造し、電気と熱利用を小さな単位で供給できるシステムを提供可能としました。
独自技術の木質ペレット製造
工場、原料産地、販売店立地、業務提携先、CSR活動先などの地域資源である炭素固定している森林の間伐材等、幅広い原料を取り扱うことが可能となりました。さらに、独自の製造プロセスにてタールが少ない安定燃焼ペレット化も実現。燃料として自社利用、あるいは工場化して販売なども展開ができます。
熱 利 用
地域の自然資源を利用し地域で必要なエネルギーを創り出すことで、地方や僻地のコミュニティを力づけることができます。
活 用 事 例
現在の主要販売先は、全国の自治体、第三セクター、森林組合、製材事業者、食品加工事業者、水産・農業に係る事業者、病院、マンション・オフィスビルの建設者、ゼネコン・マリコン等工事事業者、生産工場 等々 。
活性炭製造装置を用いた製造委託業務
バイオマスの取扱いの一環で得た活性炭を製造する技術を活かし、最先端活用の活性炭の試作などを委託事業として展開します。